武器輸出三原則緩和
藤村官房長官、武器輸出三原則緩和の談話発表（産経新聞 2011年12月27日）
藤村修官房長官は２７日午前の記者会見で、武器輸出を事実上全面禁止している武器輸出三原則について、国際共同開発・生産への参加や平和貢献・国際協力での装備品供与を例外として認める談話を発表した。同日の安全保障会議（議長・野田佳彦首相）で了承し、閣議で報告した。 政府はこれまで官房長官談話などで弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）に関する日米共同開発など個別に例外を設定してきたが、談話では「包括的に例外化措置を講じる」と明記。昭和４２年に佐藤栄作首相（当時）が三原則を表明してから初めて抜本的な緩和となる。 一方、「平和国家として国際紛争を助長することを回避するとの基本的理念を堅持する」として、共産圏や紛争当事国、国連武器禁輸国への輸出を禁止した三原則は維持する方針を強調した。目的外使用や第三国への移転については、日本政府の事前同意を義務付け、「厳格に管理が行われることを前提」として厳禁した。 戦闘機など高額な最先端装備品の調達は、複数国による出資や分業でコストを抑制する国際共同開発・生産が財政難の欧米では主流だが、日本は三原則が障壁になり米国以外との国際共同開発に参画できない。談話では、米国以外の安全保障の協力関係国とも連携し、「防衛装備品の国際共同開発・生産を進め、最新の防衛技術を獲得し、わが国の防衛産業の生産・技術基盤を維持・高度化するとともにコストの削減を図るべきだ」としている。 平和貢献や国際協力については、自衛隊が国連平和維持活動（ＰＫＯ）などの海外派遣で使用したヘルメットや防弾チョッキなど人を直接殺傷する可能性が低い装備品を派遣先の国に供与できるようになる。 武器輸出三原則は、佐藤内閣が政府の運用方針として国会答弁。５１年には三木武夫首相（当時）がその他の国にも輸出を慎む政府統一見解を示し、事実上の全面禁輸となった。 |
