被災地選挙延期法案
被災地地方選：再延期当面見送り 野党、衆院選先送り懸念（毎日新聞 2011年4月30日）
衆院政治倫理確立・公職選挙法改正特別委員会は30日、与野党間で協議し、東日本大震災被災地の地方選を巡り、政府が提出を予定していた12年5月まで選挙を再延期する法案について当面、認めない方針を申し合わせた。被災地の地方選を1年先まで延期すれば、次期衆院選も先送りされかねないとして、自民党など野党側が応じなかった。【笈田直樹】 被災地の地方選については、4月の統一地方選の対象だった岩手、宮城、福島、茨城4県49市町村の計60の首長・議員選を最長9月22日まで延期できる特例法が3月に成立。しかし、復旧に時間がかかり、今秋までの選挙実施が難しいことから、政府はさらに12年5月まで延期する法案を検討していた。 これに対し、野党側は被災地の地方選を再延期した場合、首長や地方議員の任期が延びると指摘。自民党など野党には菅政権を早期の衆院解散・総選挙に追い込みたい思惑があり、衆院選の先送りにつながりかねない再延期に難色を示した。 このため、特例法改正案は6月11日以降に任期満了を迎える被災地の地方選も、９月２２日まで延期できる内容にとどめ、大型連休明けに国会に提出する。今後、被災地の復旧状況を見極めた上で、再延期が必要な場合は改めて法改正するため、与野党で付帯決議を行う方向で調整する。 特別委員会の松崎公昭委員長（民主）は30日、記者団に対し、再延期法案の見送りについて「野党には政権打倒・早期解散という意気込みがあり、官邸は解散権を縛られたらかなわないという政治判断が噴き出てきた」と説明。野党だけでなく、首相側も秋以降の「解散カード」を手放すのを嫌ったとの見方を示した。 |
地方政治家の場合は法律で任期延長できるけど国会議員の場合は任期は憲法で決まってますからね。国政選挙の任期切れ直前にこういった大災害で選挙が行えなかったら、選挙はどうするんだろうかね？
