会議設立を評価する政府高官と震災後の会議乱立
震災後の会議乱立について、震災対応のための会議や組織が乱立していることで迅速な対応ができていないと批判をされました。
- 緊急災害対策本部
- 被災者生活支援特別対策本部
- 被災者生活支援各府省連絡会議
- 被災者等就労支援雇用創出推進会議
- 被災者向けの住宅供給促進等に関する検討会議
- 被災地における安全・安心の確保対策ＷＴ
- 被災地復興に関する法案等準備室
- 災害廃棄物の処理等の円滑化に関する検討会議
- 災害廃棄物の処理等に係る法的問題に関する検討会議
- 原子力災害対策本部
- 原子力災害現地対策本部
- 原子力災害合同対策協議会
- 原子力被災者生活支援チーム
- 福島原子力発電所事故対策統合本部
- 原子力発電所事故による経済被害対応本部
- 原子力発電所事故に対する外国からの支援を処理するチーム
- 電力需給緊急対策本部
- 経済情勢に関する検討会合
- 震災ボランティア連携室・震災ボランティア連携チーム
- 各党・政府震災対策合同会議
- 合同会議・実務者会合
- 地震対策に関する政府・民主党連絡会議
- 東日本大震災復興構想会議
これにさらに既存の中央防災会議とかも加わる。
縦割り行政打破や省庁横断目的もあるだろうが、正直これだけあれば混乱して弊害が大きい。教育改革のような長期的視野に関する政策ならともかく、震災や原発の事故については短期の対応が求められる事態には、法で明記された組織をベースにできるだけ少ない数の組織で対応すべきだろう。
そういや、2010年12月に仙谷由人官房長官（当時）が菅内閣の実績について質問された際、（一日考えた後で）30近い実績が出されたけど、
- 新成長戦略実現会議の設置
- 農林漁業再生推進本部の設置
とかをあげていたな。
もしかして、民主党政権の幹部達（仙谷や菅）って組織設置だけで成果と考えているんじゃないでしょうか（笑）？
