菅内閣の閣僚と衆議院解散

一票の格差の違憲状態と被災地の被害を考えれば、常識ではこのまま衆議院解散する馬鹿はいないのだが、もし衆議院解散をするとしたら閣僚全員の署名が必要となる。

• 内閣総理大臣　菅直人（衆議院・東京都）
• 総務大臣　片山善博（民間・鳥取県）
• 法務大臣　江田五月（参議院・岡山県）
• 外務大臣　松本剛明（衆議院・兵庫県）
• 財務大臣　野田佳彦（衆議院・千葉県）
• 文部科学大臣　高木義明（衆議院・長崎県）
• 厚生労働大臣　細川律夫（衆議院・埼玉県）
• 農林水産大臣　鹿野道彦（衆議院・山形県）
• 経済産業大臣　海江田万里（衆議院・東京都）
• 国土交通大臣　大畠章宏（衆議院・茨城県）
• 環境大臣　松本龍（衆議院・福岡県）
• 防衛大臣　北澤俊美（参議院・長野県）
• 内閣官房長官　枝野幸男（衆議院・埼玉県）
• 国家公安委員会委員長　中野寛成（衆議院・大阪府）
• 金融担当大臣　自見庄三郎（参議院・福岡県）
• 行政刷新担当大臣　村田蓮舫（参議院・東京都）
• 経済財政政策担当大臣　与謝野馨（衆議院・東京都）
• 国家戦略担当大臣　玄葉光一郎（衆議院・福岡県）

しかし、被災地の岩手県・宮城県・福島県では長期にわたって選挙ができない恐れがあり、いざ解散総選挙を強行したとしても、今年の浦安市における千葉県議選のように、事務能力がないとしてとして自治体として選挙事務を拒否した場合、長期にわたって被災地選出の衆議院議員がいなくなる可能性がある。

ということは、閣僚であり福島県選出国会議員でもある玄葉光一郎は地元福島県の選挙区に立候補をしたいのに、被災によって選挙事務がないために、非国会議員であることが長期にわたって続くことになりかねない。果たして、玄葉光一郎はこのような状況下で大臣として衆議院解散に署名するんでしょうか？　それと、連立相手の国民新党の自見庄三郎は解散に賛成をするんでしょうか？　また、自治官僚出身であり民間人閣僚であり、選挙事務の総務省を担当する総務大臣の片山善博は解散に賛成するんでしょうか？

まあ、いざとなれば、菅直人首相が玄葉光一郎を罷免すればいい話ですが。