民主党議員は法や党のシステムに則って菅直人の権力を剥奪すべき
菅降ろしへ民主党議員は決起せよ（産経新聞 2011年7月31日）
菅直人首相が退陣するか、衆院解散・総選挙に打って出るか、はたまた何もないまま延命するのか、勝負の８月に突入します。そこで、まずは菅首相の退陣を求める民主党議員の決起に期待したいと思います。 （中略） 民主党の問題は、まだ党内に「菅首相は退陣表明したのだから８月中に自ら辞めるだろう」という声があることです。どこまで甘いのでしょうか。 ６月２日の菅内閣不信任決議案採決の際に、鳩山氏と確認事項を文書で交わしながら、平気で「辞めるとか、退陣するとは言ったことはない」と居座っている人であることを忘れてはなりません。産経新聞が報じているように、秋の外交日程も次々と入れています。自ら辞めるわけがありません。辞めさせるには引きずり降ろすしかないのです。 また、政党支持率が下落している民主党の議員には「今、解散・総選挙をやられたら落選するかもしれない」という不安がつきまとっています。菅首相に「解散するぞ」と脅されたら、縮み上がってしまう議員が少なくありません。しかし、それでは菅首相を降ろすことはできません。「解散になってもやむをえない」というハラを固めなくてはいけません。 国会議員は自らの肩書より、菅政権という政治空白を終わらせるという国益を優先させるべきです。大体、選挙を怖がっている国会議員は国会議員をやっている資格はありません。 民主党議員がハラをくくれば、菅首相の退陣を求める署名は過半数を間違いなく超えるでしょう。産経新聞とＦＮＮの合同世論調査（２３、２４両日実施）でも、菅内閣の支持率は１６・３％にすぎず、不支持率は７３・１％にも上っています。 ここで民主党が自浄能力を発揮して菅首相を辞めさせられなければ、民主党は完全に国民から見放されます。そのことを民主党議員は肝に銘じるべきです。 次に課題となるのは、その署名をどう生かして、どのように菅首相を降ろすかです。そこで私は３つの策を提案したいと思います。 第１は、党大会に代わる議決機関である両院議員総会を開いて、党規約を改正し、「過半数の議決で代表を解任できる」との規定を設けることです。そのうえですぐさま菅代表の解任を提案し、過半数で可決するのです。そうすれば菅代表を解任できます。 第２は、常任幹事会、倫理委員会を相次いで開き、菅首相を民主党から除名することです。除名すれば当然、代表は解任されるわけですから。 これらの方法なら菅代表を解任できますが、問題は首相はやめさせられないということです。菅首相がその気になれば民主党の代表を解任されても、除名されてもやろうと思えば首相を続けることはできます。 そこで、最後の第３の手段となるのが、前回のコラムで書いた菅内閣不信任決議案の再提出、可決です。憲法で定められているように、内閣不信任案が可決された場合は、首相は内閣総辞職するか、衆院を解散して総選挙をしなければなりません。 内閣不信任案を提出するのは何も野党とは限りません。民主党から提出しても構ないのですから、出せばいいのです。内閣不信任案をめぐっては６月２日に提出され否決されたために、「一事不再議で今国会には再提出できない」との見方がありますが、それは誤りです。 「一事不再議」はあくまで慣例で、法律などで成分化されたものではありません。それに（１）６月２日に菅首相が「退陣表明」ともとれる発言を行ったにもかかわらず続投しているというペテン行為が行われていること（２）その後閣僚交代など内閣の構成が変わっていること（３）菅首相が「将来的には原子力に頼らない社会を目指す」とこれまでの国策の大転換を表明したことーなどからいって、６月２日から状況は明らかに変わっています。 したがって「状況が変化し、異なる理由で、違う提案者であれば、内閣不信任案を再提出しても、一事不再議の慣例には反しない」のです。ですから、民主党議員の多くが菅首相を信任できないなら、内閣不信任案を今国会中に再提出し、可決すればいいのです。 |
