小沢被告公判 4億円の出所を自ら語れ

小沢被告公判 4億円の出所を自ら語れ産経新聞 2011年10月15日)


政治資金規正法違反罪で強制起訴された小沢一郎被告の第2回公判が開かれ、資金管理団体陸山会」の土地購入を仲介した不動産会社社員が証人として出廷し、「通常とは異なる手続きで困った」などと証言した。

この公判の最大の焦点は、小沢被告が土地購入のために用立てた4億円の出所の解明にあるといえる。

にもかかわらず、被告の弁護団が、小沢被告は「(4億円の)出所を説明する必要はない」と主張しているのは疑問だ。なぜ仲介業者も困るような通常でない手続きを必要としたのか、国民が一番聞きたい点もそこにある。公判を通じて、被告側から進んで明らかにしてほしい。

弁護団は初公判後、検察官役の指定弁護士の冒頭陳述に対して、「出所に関する説明は一貫性も合理性も欠く」とした部分と、不動産購入について「『国民の浄財』である政治資金の使途として合理性に疑問」とした部分の削除を求める異議申し立てを行った。

小沢被告自身は、これまで4億円の原資について「献金」「銀行融資」「個人資産」と説明を二転三転させてきた。

初公判後の会見でも、小沢被告は「私のお金です」と語っただけだ。「詳しく聞きたければ、検察に聞いてください。私が知らないことまで全部調べているから」と言い放った。

それなのに、検察の調べた証拠を引き継ぐ指定弁護士には4億円の出所に関わる部分の削除を求める。大いなる矛盾ではないか。

刑事裁判では確かに、犯罪事実の立証責任は検察側にある。被告側は自らの無実を証明する責任を負わないのが、推定無罪の原則だ。ただし「法廷重視」の流れが進む中で、公判での被告人供述はより重視されるようになった。

石川知裕被告ら元秘書3人は、法廷供述で裁判官を納得させるだけの合理的説明ができず、全員の有罪判決につながった。小沢被告にも法廷でのだんまり戦術は許されないだろう。

何より国民がこの公判で注視しているのは、判決をめぐる法廷戦術よりも、「政治とカネ」の実態がいかに明らかにされるかだ。

小沢被告自身、昨年10月に起訴決議を受けて、「法廷の場できちんと事実関係を明らかにする」と語っていた。それもまさか忘れたわけではあるまい。

小沢一郎は色んなことから逃げているが、自分にネガティブなことを認めることはないな。

ちなみに私は、小沢一郎には政治的・道義的責任はあると思うけど、この裁判で有罪にするのは難しいと思う。
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