【新・悪韓論】教育監選挙で「従北派左翼」が躍進　反日教育も加速へ

韓国で「教育危機」が顕在化してきた。統一地方選（４日投開票）と同時に行われた教育監選挙で、左翼陣営が圧倒的勝利を収めたのだ。金正恩（キム・ジョンウン）第１書記率いる北朝鮮に思想的に近い人物も当選したとみられ、朴槿恵（パク・クネ）大統領が進める教育政策に支障が生じるのは必至だ。韓国の教育は北朝鮮にコントロールされてしまうのか。ジャーナリストの室谷克実氏が迫った。

　「セウォル号選挙」と呼ばれた韓国の統一地方選は、野党側が沈没事故の責任追及を武器に、圧倒的な攻勢を見せたが、広域市（日本の政令市）と道（日本の県）の首長選挙では「野党９、与党８」の振り分けは選挙前と変わらず“与野党ともに負け”の結果だった。

　しかし、実は大きな変化があった。日本ではほとんど報道されなかったが、教育監選挙で、左翼陣営が圧倒的勝利を収めたのだ。日教組（日本教職員組合）も驚く偏向教育の主体である、韓国の全教組（全国教職員労働組合）の系列が、１７人の教育監のうち１３人を占めたのだ。

　全教組は「従北」（親北）であると同時に、強烈な「反日」であり“ゆとり教育”指向が強い。日本共産党機関紙「しんぶん赤旗」（６月６日）が、「韓国教育長選挙１３都市で“進歩派”当選　無償化、序列解消訴え」と、小躍りするような記事を掲載したことだけを見ても、事の重大さを知っておく必要がある。

韓国の教育監とは、日本で言えば教育委員会事務局長（教育長）に教育委員長を兼ねたような重要ポストだ。公選ポストになっているのは、それだけ権限が強いからで、域内の教育全般をつかさどる存在といえる。

　教育監選挙では政党の公認が禁止されている。そのため、韓国のマスコミは「保守系」「進歩系」と色分けしている。前回選挙では、保守系１０、進歩系６だったが、今回（世宗市が発足して１７に）は、保守系３、進歩系１３、中道１となった。保守系の大惨敗だ。

　その理由は明確だ。セウォル号事故ではない。

　進歩系は、全教組主導で候補者調整をして「進歩系統一候補」を擁立した。これに対して、保守系は釜山市で６人が立候補し、告訴合戦まで起きたのが象徴的だ。首都・ソウルでは、再選を目指す現職に対し、離婚した妻に従う娘が「父は教育監の資格はありません」とのツイッターを飛ばした。その母娘が、別の保守系候補と縁戚関係というのだから、「大分裂・大泥仕合選挙」になったのだ。

　乱立は票掘り起こし効果もあるが、選挙とは１票勝っても勝ちは勝ち。結果として進歩系１３人はいずれも３割台の得票で当選を果たした。彼らがカバーする領域は、生徒数の８割に達する。

　進歩系１３人の内訳は、全教組出身者が６人、全教祖の強い影響下にあるとみられるものが５人。つまり、１３人のうち１１人は「進歩系」と呼ぶよりも、明確な「従北派左翼」と判断した方がいいだろう。

　ソウルの日本大使館前にある「慰安婦の像」に、授業の一環として生徒を引き連れてきて「反日」の気勢を挙げさせる教員は、全教組系とみられている。

　しかし、そんなパフォーマンス授業より恐ろしいのは、生徒を“北の戦士”に育てる日常的な洗脳だろう。

　左翼紙のハンギョレ新聞（６月１０日）は、全教組の学校モデルである“革新学校”について「生徒たちが直接学則を決める」「競争・注入の代わりに創意的人間性教育」「１人も差別されず・あきらめない」と、褒めあげている。

　一方、保守系紙の朝鮮日報（６月５日）は「進歩系の教育監は“革新学校”（１３年９月現在で全国４８８校）を全国的に拡大し、政府の教育政策に共同対応していく方針も示している」「進歩勢力系の教育監が集団で政府の教育政策に反対すれば、教育現場に政府の教育政策を浸透させるのは難しくなる」と、危機感をあらわにしている。

　悩み多き朴政権に、また１つの大きな悩みが増えた。

　■室谷克実（むろたに・かつみ）　１９４９年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。主な著書に「韓国人の経済学」（ダイヤモンド社）、「日韓がタブーにする半島の歴史」（新潮新書）、「悪韓論」（同）などがある。

親北教育は最悪。