衆議院の一票の格差是正問題
定数１０削減、選挙区は「７増１３減」、調査会が答申へ（産経新聞 2015年12月16日）
大島理森衆院議長の諮問機関「衆院選挙制度に関する調査会」（座長・佐々木毅元東大学長）は１６日、第１６回会合を議長公邸で開き、議員定数（選挙区２９５、比例代表１８０）を１０削減する答申をまとめることを決めた。選挙区を「７増１３減」して６減らし、比例代表は４削減する。定数配分には都道府県の人口比をより反映できる「アダムズ方式」を導入する。 答申通りに削減を実現すれば、昭和２１年の衆院選時の４６６（米占領下の沖縄県を除く）を下回り、戦後最少となる。また、「一票の格差」は最高裁が「違憲状態」と断じた昨年１２月の衆院選の最大２．１３倍から、平成２２年国勢調査を基にすれば都道府県間で１．６２倍に縮小する。 調査会によると、選挙区定数を６減らした上でアダムズ方式で配分すると、東京が３増で、埼玉、千葉、神奈川、愛知が１増。青森、岩手、宮城、新潟、三重、滋賀、奈良、広島、愛媛、長崎、熊本、鹿児島、沖縄は１減となる。 比例代表は全国１１ブロックを維持し、ブロックごとの定数配分もアダムズ方式で行う。この場合、東京ブロックへの配分が１増え、東北、北関東、東海、近畿、九州の５ブロックで１ずつ減る。 佐々木氏は会合後の記者会見で、定数削減に慎重な意見もあったことを紹介し、「これだけ削減して国会が役割を果たせるのか。政治に判断を委ねることになる」と述べた。調査会は来年１月１４日、大島氏に答申を提出する方針だ。 |
