物量で指定弁護士に抗議の電話やファックス
「良心に恥じぬ起訴」 指定弁護士（中国新聞 2011年2月1日）
「法曹としての良心に恥じない起訴だ」。31日、小沢一郎民主党元代表を強制起訴した指定弁護士。大室俊三弁護士（61）ら3人は東京・霞が関の司法記者クラブで会見し、国民の意思が反映された起訴手続きの意義を強調、有罪立証への自信をのぞかせた。 報道陣から「有罪に持ち込むだけの捜査ができたか」と問われた大室弁護士は「できたと思っている」と言い切り、起訴の対象が国会議員だった点も「特別な思いはない」ときっぱり。補充捜査の中身や証拠の評価など、今後の公判の内容にかかわる部分はすべて「お答えしかねる」とはねつけ、起訴がこの日になった理由も「記録に目を通す中でいつごろ起訴できるかを考え、その中できりのいい日にした」とした。 一方、小沢元代表や元秘書に聴取を断られたことや、東京地検が元秘書の供述調書を証拠から撤回したことも挙げ「途中いろいろ特異な経過があった」と起訴にこぎ着けるまでの苦労をにじませた。 検察庁内でしか作業ができないもどかしさ、ファクスで事務所に数多く届く起訴への批判…。「日常業務の3〜4割使い、（普段）一緒に仕事する人には無理をお願いした」とも打ち明けた。 |
重い負担の中、小沢氏の強制起訴準備＝検察官役の指定弁護士（時事通信 2011年1月31日）
小沢一郎民主党元代表を強制起訴した検察官役の指定弁護士3人は、昨年10月の選任以降、大きな負担を強いられる中、起訴に向けた準備を進めてきた。公判の長期化は必至で、検察が不起訴と判断した証拠での有罪立証は困難を伴いそうだ。 指定弁護士の大室俊三弁護士ら3人は、ほぼ毎日検察庁へ行って膨大な捜査資料を読み込み、選任されてから起訴までの約3ヶ月間で、指定弁護士の業務にそれぞれ200時間前後を費やした。セキュリティー上、検察庁から資料を持ち出せないため、効率が上がらず苦心した。倒産処理など時間のかかる仕事は受けられず、弁護士事務所の同僚に担当してもらったという。 特捜部経験のある事務官が1人ずつサポートに付き、補充捜査を進めたが、事情聴取に応じた事件関係者は1人のみ。独自に資料収集も行ったが、事実上、公判での立証は検察が集めた証拠に頼ることになる。 報酬は最高でも1人120万円。公判が長期化した場合、時給に換算すると1000円程度になる可能性もあるという。 明石歩道橋事故の強制起訴の際、指定弁護士が作成した法律家の意見書費用の支払いを検察が拒否した例も踏まえ、法的問題は自分たちで勉強し、有識者の意見は聴かないことにした。 事務所には多数の電話やファクスが寄せられた。「起訴はおかしい」という趣旨の内容が多かったという。 |
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