裁判員制度の被災地住民の呼び出し中止検討
「裁判員」被災地免除へ、呼び出し中止検討（読売新聞 2011年4月15日）
東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島3県での裁判員裁判について、各裁判所は、津波で壊滅的被害を受けたり、東京電力福島第一原子力発電所の事故で多数の住民が避難を余儀なくされたりした市町村の裁判員候補者には、呼び出し状を送付しない方向で調整を始めた。 各地裁では、前年秋に作成した裁判員候補者名簿から裁判ごとに50〜80人程度の候補者をくじで選び、呼び出し状を郵送している。裁判に参加することで重大な不利益が生ずる場合は辞退が認められるため、被災地の候補者から申し出があれば辞退が認められるとみられるが、裁判員法には、一定の地域を呼び出しの対象からあらかじめ除外する手続きは定められていない。 |
