与党反執行部から内閣不信任提出
堪忍袋の緒が切れた？小沢氏、内閣不信任案提出の意向（産経新聞 2011年8月3日）
民主党の小沢一郎元代表が、８月３１日の会期末までに衆院に内閣不信任決議案を提出する意向を固めたことが２日分かった。複数の小沢氏周辺が明らかにした。同一国会に同一議案を再提出できない「一事不再議」の慣例があり、自民、公明両党が再提出に慎重なため、衆院会派「民主党・無所属クラブ」による提出を目指す。党執行部が発議に難色を示したならば、小沢氏は新党・新会派結成を視野に賛同者を募る構えだ。 周辺によると、小沢氏は８月中旬までは岡田克也幹事長ら党執行部による菅直人首相退陣を促す動きを見守る構え。それでも首相が退陣を拒めば、小沢氏自らが党執行部に不信任案提出を促す考えだという。 党執行部が提出に難色を示した場合、不信任案の発議に必要な５０人以上の賛同者を集めて提出に踏み切る方針。衆院事務局は慣例を理由に会派代表の民主党幹事長の承認が得られなければ受理しない公算が大きいが、その場合は新党・新会派を結成して不信任案を提出する算段だとされる。 不信任案に関し、小沢氏は７月２８日の記者会見で「不信任案は提出者と理由が違えば一事不再議に反するものではない。首相が辞めないのならば民主党議員全員が深刻に考え、決断すべきだ」と述べ、民主党・無所属クラブによる再提出に含みを残した。 首相は平成２３年度第２次補正予算、特例公債法案、再生エネルギー特別措置法案の成立を「退陣３条件」に掲げながら辞任時期を明言しておらず、与野党には「３条件をクリアしても居座る腹づもりではないか」との不信感が強い。これが特例公債法案と再生エネルギー特措法案の成立の障害となっており、岡田氏らによる自発的な退陣を促す作戦は手詰まり感がある。 小沢氏は「首相を退陣させるには不信任案しかない」と周囲に説き続けており、会期内決着への決意は固いという。 |
