諸外国から見放される菅政権
オバマも“ダメ菅”切り…どん底政権一気に崩壊！（ZAKZAK 2011年8月8日）
菅直人内閣から、人心が離れきっている。朝日新聞と読売新聞の内閣支持率は最低記録を更新。首相官邸には来客が寄りつかず、オバマ米政権が菅首相の訪米日程の調整を事実上「拒否」するなど、諸外国からも無視されはじめている。菅首相のままで、米国債格下げを受けた経済危機を乗り切れるのか。 報道各社の最新世論調査は別表のとおり。特筆すべきは、読売、朝日両紙で、読売（調査５−７日）は内閣支持率１８％と前回から６ポイントも急落し、不支持率は９ポイント上がって７２％となった。朝日（同６、７日）は支持率１４％（前回比１ポイント減）、不支持率は６６％（１ポイント増）となり、両紙とも支持率が過去最低を記録した。 菅首相がアピールする「脱原発」には両紙とも約７割が賛成しているが、読売では月内退陣を求める声が７割に上った。国民は「脱原発」には理解を示すが、菅首相の政権浮揚や延命の思惑を嫌っているようだ。 国民の支持とともに、官邸や公邸への来客も減っている。 ６日は、広島市で開かれた「原爆死没者慰霊式・平和祈念式」（平和記念式典）に出席して午後４時３３分に公邸に戻ってから、来客はなし。７日の来客は、福山哲郎官房副長官ただ１人だった。 政府関係者は「６日午前、米格付け会社が米国債の格付けを引き下げた。週明けから、金融市場や株式市場の混乱が予想されたのに、菅首相は財務省や日銀の関係者を呼んで、対応を協議することもしないのだろうか。リーマンショックの後、当時の麻生太郎首相と中川昭一財務相は夜中の３時、４時でも電話で連絡を取り合い、昼間も会って必死に対応していたのに…」と不安を吐露した。 政権が「死に体」になると、外交には致命的だ。産経新聞によると、米政府が、９月前半に予定されていた日米首脳会談の日程調整を事実上拒否。今月２２日にバイデン副大統領が訪日し、首脳会談見送りを通告してくる可能性もあるという。 菅首相は、国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長に対し、９月２２日にニューヨークの国連本部で開かれる首脳級会合に出席したい意向を伝えたとされるが、国際社会で相手にしてもらえるかは疑問だ。 政治ジャーナリストの角谷浩一氏は「菅首相は経済・国民生活には興味がない。頭にあるのは政権延命だけ。居座りが続く限り、日本は貧しくなっていくだろう。民主党議員は覚悟を決めて、即刻退陣させるべきだ」と話している。 |
