自発的辞任に期待する民主党執行部
退陣２条件、週内ヤマ場…３Ｋで民主譲歩が焦点（読売新聞 2011年8月9日）
民主、自民、公明３党は８日、菅首相が退陣条件と位置づける特例公債法案の会期内成立に向け、大詰めの調整に入った。 民主党は、再生可能エネルギー特別措置法案と併せて週内の衆院通過を目指すが、自民党が協力条件と位置づける民主党の主要政策見直しの調整は難航しており、民主党がどこまで譲歩に応じるかが焦点になっている。 民主党の岡田幹事長は８日の記者会見で、退陣条件として残っている両法案について「（衆院通過が）お盆を越えると全体の日程が非常に窮屈になり、この国会での成立がよく分からなくなりかねない」と述べ、週内の衆院通過が不可欠との考えを強調した。 同党執行部は１１日の衆院本会議で両法案を可決し、お盆休みをはさんで、８月下旬に参院で成立させる日程を想定している。両法案の成立後、首相から退陣表明を引き出し、月内にも党代表選を実施して新体制に移行したい考えだ。 特例公債法案は「与野党合意さえあれば、参院での審議は２日間で成立できる」との声があり、衆院通過がお盆後の来週前半にずれ込んでも、岡田氏らのシナリオはぎりぎり崩れずに済むとの見方も出ている。 |
