国家戦略会議? 経済財政諮問会議とどう違うの?

国家戦略会議を月内に設置 自民党政権下の諮問会議とうり二つ産経新聞 2011年10月4日)


野田佳彦首相は、経済財政政策の司令塔となる「国家戦略会議」(仮称)を月内に設置する意向を固めた。首相を議長に古川元久経済財政担当相ら関係閣僚、日銀総裁、経済界、労働界の代表らが委員となり、経済・エネルギー政策を含めた重要課題を検討するというが、民主党が野党時代にさんざん批判してきた自民党政権経済財政諮問会議の焼き直しにすぎないとの批判は根強い。

藤村修官房長官は4日の記者会見で「古川氏が(今週末に訪米から)帰ってから最終的な枠組みができる。そんなに時間をかけずに立ち上げる」と述べ、月内設置を明言した。古川氏も会見で「できるだけ早くやりたい。官房長官と同じ認識だ」と述べた。

当面は、新成長戦略、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)参加問題、エネルギー政策などが主な課題となる予定。メンバーに与党政調会長を加えることも検討している。

参加者の構成や討議形式などは、小泉純一郎元首相が重用した経済財政諮問会議とうり二つ。諮問会議は休眠中とはいえ存在しており、そのまま活用することも可能だが、そうしないのは民主党が野党時代に諮問会議を「第2の主計局だ」(菅直人前首相)とこき下ろした経緯があるからだ。

野田首相も諮問会議を通じた官邸主導の政策決定に批判的だったが、民主党政権の経済財政面での司令塔不在は深刻な上、意思決定のプロセスも確立されていない。結局、財務省など官僚機構がお膳立てする仕組みに乗っからざるを得なくなったようだ。

法律的根拠が不明な国家戦略会議より法律上存在している経済財政諮問会議を当面使えよ!
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