香港区議会選挙
香港 薄れる民主化 経済の対中依存背景に親中派大勝 区議会選（産経新聞 2011年11月7日）
６日に投開票が行われた香港区議会（地方議会）選挙は７日、全議席が確定した。中央政府に批判的な民主各派は軒並み惨敗し、親中各派が大勝した。経済の対中依存が高まったことを受け、中国政府と良好な関係を求める香港人の意識の変化が選挙の結果に表れている。民主派勢力の退潮が鮮明となったことで、２０１７年の香港行政長官の直接選挙が実現できない可能性が高くなったとの指摘もある。 民主派の最大政党、民主党は前回２００７年の選挙時の５９議席から４７議席に減らし、同党にとって２回連続の区議会選挙の敗北となった。前々回（０３年）の選挙では９５議席を得ており、８年間で議席数をほぼ半減させた。他の民主各派もすべて議席を減らし、前回６議席を得た急進派の社会民主連線の当選者はゼロだった。 一方、最大の親中勢力である民主建港協進連盟（民建連）は前回から２１議席伸ばして１３６議席となり、民選合計議席（４１２）の約３分の１を占めた。民建連は０３年の選挙時に獲得した議席数は６２で、２回の選挙で議席倍増を実現した。 近年、香港で民主派が退潮している原因は複数ある。０８年の米国発の金融危機以降、中国政府による一連の支援策と中国人観光客の大量流入で香港は好景気を維持することができたほか、１９９７年の中国への返還後、中央政府が香港で実施した愛国主義教育により、多くの若者の中国への帰属意識が高まった。 また、香港に進出した中国国有企業は中央政府に批判的なメディアに広告を出さないなど間接的な言論統制も奏功し、香港メディアが「民主化や人権問題について取り上げることが少なくなった」（香港紙記者）という。 こうした中、行政長官の直接選挙の早期実現や天安門事件の再評価などを訴える民主各派の候補は、経済発展の継続や福祉の充実などの“実績”を強調する親中各派の候補に埋没し、支持は広がらなかった。 香港の民主派は２０１７年に実施する香港トップの行政長官選挙で、現在の選挙委員（うち１割は区議会議員）による間接選挙ではなく、有権者全員が参加できる直接選挙の導入を求めている。中央政府は直接選挙に原則的に同意したが、具体的な実施方法などについては何も決まっておらず、香港問題に詳しい中国人研究者は「香港での民主化要求機運が今後も低下し続ければ、中国政府は直接選挙の約束をほごにするだろう」と話している。 |
