小選挙区比例代表連用制だと新党大地が2議席？
連用制なら民主過半数割れ＝前回衆院選基に試算（時事通信 2011年11月6日）
民主党は過半数割れ、公明党など中小政党は軒並み倍増−。民主党が圧勝した２００９年衆院選結果を小選挙区比例代表連用制に置き換えて試算したところ、こんな結果となることが分かった。現行の小選挙区比例代表並立制より中小政党に有利なのは明らか。実際、公明党や国民新党は連用制を主張しているが、民主、自民の二大政党には受け入れ難いとみられ、選挙制度改革に向けた調整は難航必至だ。 連用制は、比例代表での得票率を議席占有率に反映させようとする制度で、小選挙区で多くの議席を獲得した政党は、その分だけ比例での議席が得られなくなる仕組み。小選挙区では議席に結び付かない「死票」が多く発生するため、当選ラインに達しない中小政党に配慮して考案された。 このため、連用制で試算すると、民主党は北海道、東北、北関東、南関東、東京、東海、近畿の７ブロックで比例での獲得議席はゼロ。並立制に比べて７６議席の大幅減となる。自民党も選挙区で善戦した中国、四国では比例ゼロ。しかし、北・南関東や東海など７ブロックで上積みがあるため、全体では７議席増となる。 一方、公明、社民両党は倍増し、共産、みんな両党は３倍増となる。各党ともほぼすべてのブロックで議席を増やすためだ。国民新党は２議席増で、地域政党「新党大地」も北海道ブロックで１議席増となる。 並立制で３００議席超に達した民主党は、連用制では過半数に届かず、同制度下では単独政権樹立は至難の業と言える。試算で比較第１党となる民主党は、自民、公明、共産、みんな、社民の５党いずれと連立を組んでも過半数を確保できるほか、国民新党と手を結んで無所属を取り込む道も残る。連用制が導入されれば、選挙のたびに複雑な連立協議が展開されそうだ。（ |
