人事院、ああ人事院、人事院
問われる「政治主導」 人事院反乱「憲法守れ！」 （産経新聞 2011年11月9日）
人事院の江利川毅総裁は９日の衆院予算委員会で、人事院勧告（人勧）の実施見送りの閣議決定について「憲法に基づく人勧を実施しないのは問題だ」と批判した。江利川氏は「憲法」と４回連呼したが、野田佳彦首相が反論することは最後までなかった。だんまりを決め込む首相に民主党内からも「政治主導」の決意が見えないと批判が出ている。（斉藤太郎、力武崇樹） 「マラソンをすれば１００メートル走はしなくていいのか。（五輪金メダリストの）カール・ルイスもボルトも出てこない！」 江利川氏は国家公務員給与を平均０．２３％引き下げる勧告を短距離走に、平均７．８％削減する臨時特例法案をマラソンになぞらえ、人勧見送りに異論を唱えた。川端達夫総務相は特例法案は「人勧の趣旨を内包している」と主張した。 民主党政権は平成２１年、「天下り禁止の撤回か」との批判をはねつけ、元厚生労働事務次官の江利川氏を総裁に据えた経緯がある。しかも独立性の高い人事院に口出しはしにくい。 それでも自らの面前での見解不一致騒動にかかわらず、何度質問されても答弁を川端氏に任せ切りだった首相の姿に、民主党からも「役人の批判に何とも思わないのか」（若手）との声が漏れた。 一方、この日の予算委でもマルチ商法業界との関係について山岡賢次国家公安委員長兼消費者問題担当相への追及が続いた。山岡氏は、自民党の石破茂氏に元秘書とマルチ関連会社との関係をただされると「少なくとも兼業していないと信じている」と釈明した。 石破氏からマルチ商法の一般的な被害について質問された山岡氏は困り顔。石破氏に「秘書官、（答弁メモを）持ってこなくていい！」と怒鳴られると、メモをみないまま「成功しないと、場合によって自己負担しながらやっている人がいる」とマルチ商法の推奨ともとられかねない答弁をした。 自民党の要求を受け、予算委理事は１０日、過去のマルチ関連会社の会合での山岡氏のスピーチ映像を視聴する。首相が山岡氏を犯罪・消費者対策を担う閣僚に登用したことに民主党内からも疑問の声が出始めた。 |
