裁判員裁判制度 - sazangakyu’s blog

裁判員制度の施行から３年目の今年、９０００人以上が裁判員を経験し、２７日までに死刑の９人を含む１５２５人の被告に判決が言い渡された。

審理の長期化など、制度の課題も浮き彫りになった。

◆相次ぐ死刑判決◆

今年は東京、千葉、長野、大阪地裁などで９件の死刑判決が出た。検察側が死刑を求刑して死刑判決が出なかったのは、無期懲役にとどまった１件だけ。最高検幹部は「求刑の基準は従来と変わっておらず、検察官の説明を裁判員が理解してくれた結果だ」と分析する。

大阪地裁で審理された１５人死傷のパチンコ店放火殺人事件では、裁判員裁判で初めて死刑の合憲性が争点となった。裁判員も議論に参加した結果、「死刑囚はそれに値する罪を犯しており、多少の精神的・肉体的苦痛は甘受すべきだ」とする合憲判断が出された。

◆控訴審で逆転◆

東京高裁は３月と１２月、覚醒剤密輸事件で裁判員裁判では無罪となった２被告について、「１審は証拠の評価を誤った」などとして逆転有罪を言い渡した。

いずれも、犯行グループから運搬や受け取りを依頼された荷物の中に「覚醒剤があるとは知らなかった」などという被告の言い分の真偽が問題となった。市民感覚が反映された結論を裁判官が否定した形だ。

最高裁の司法研修所は裁判員制度が始まる前、「経験則上、あり得ないような不合理な結論を除き、裁判員裁判の判断は尊重すべきだ」との研究報告を公表している。最高裁は、この２件のうち１件について１月に口頭弁論を開くことを決めており、控訴審のあり方について、新たな判断を示す可能性がある。

◆出向く日数増加◆

被告が多数の事件で起訴されたり、争点が多かったりする公判が増えたことで、審理が長期化する傾向も強まった。

最高裁によると、裁判員らが地裁に出向く「職務従事日数」が１０日を超えた事件は、昨年１年間で１４件だったが、今年は１０月末までで３４件に達した。