政党助成金を廃止します→政党助成金を受け取ります（笑）
消費増税に反対＝鈴木宗男氏、新党大地・真民主が旗揚げ（時事通信 2012年1月6日）
鈴木宗男元衆院議員は６日、札幌市で「新党大地・真民主」の設立記者会見を行った。代表に就いた鈴木氏は「与党の側で政治活動していく」としながらも、野田佳彦首相が目指す消費増税や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加には反対する考えを強調した。代表代行兼幹事長には民主党を除籍（除名）された松木謙公元農林水産政務官が就任した。 新党は鈴木、松木両氏のほか、石川知裕、浅野貴博両衆院議員、平山誠、横峯良郎両参院議員の参加により、国会議員５人で発足した。 鈴木氏は会見で、消費増税について「国会議員の特権や国家・地方公務員の優遇など、無駄をなくすことが先だ」と指摘。ただ、消費増税関連法案への賛否に関しては「最終的にどういう中身、タイミングで国会に出されるのか見ながら対応していく」と述べるにとどめた。 党運営では政党交付金を受け取る一方、企業・団体献金は受け取らないと明言。新党の綱領では「安易な増税に走るのではなく、議員定数削減、国家・地方公務員の定員削減などを徹底する」とうたった。 |
ムネオ、早くも“公約違反”…政党助成金ゲットだぜ！（ZAKZAK 2012年1月7日）
民主党に続いて、また“マニフェスト違反”の政党が誕生した。「新党大地・真民主」の鈴木宗男代表は６日の結党会見で、与党入りとともに、年間１億円を超える政党助成金の受け取りを明言したのだ。前身の「新党大地」は、２００９年の衆院選マニフェストで「政党助成金の廃止」を明記していた。自らの政治信念と、どう整合性をつけるのか。 「（政党助成金廃止という）私の意見は変わっていないが、鈴木宗男個人の私党ではなくなった。５人の議員と相談したところ『民主主義はルールだ。その中でしっかりやるべき』ということで意志統一ができた」 鈴木氏は会見でこう説明した。直前には「国民目線で、徹底的に無駄を削減する」と話し、国会議員の年間５００万円のボーナス全額と歳費月額１３０万円の３分の１カットなどを宣言したのに、この部分だけは歯切れが悪かった。 それもそのはず。 「新党大地」の公約には「国民の税金から約３２０億円、国会議員１人あたり約４６００万円支給されている政党助成金を廃止します」と明記してあり、政党助成金を受け取れば、「公約違反」と言われてもおかしくないからだ。 松木謙公幹事長も「ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）参加はマニフェストになかった」などとして農水政務官を辞任した経緯があるほど“国民との約束”を重視してきたはず。鈴木氏も会見で「信義や道義を守った政治をしたい」と述べたが、カネが絡めば話が別なのか。 ジャーナリストの若林亜紀氏は「政治家が約束を守らない、いい例。ルールを言うなら、歳費もボーナスもルールではないか。信用できない。新党は清新さが命なのに、台無しだ」と話している。 |
しかし、公民権が停止されている人間が代表を務めている政党に政党助成金が流れるのは非常におかしいという考えは今も変わらない。
