有罪県議に対するリコール 準備
有罪県議リコールへ準備着手（中国新聞 2012年3月23日）
道交法違反（無免許運転）罪で懲役８月、執行猶予３年の有罪判決が確定した正木篤広島県議(61)＝広島市安佐北区＝に対し、同区の市民団体がリコール（解職の直接請求）の準備を始めた。６月の署名集め開始を目指す。成立には同区の有権者数の３分の１以上の署名が必要。成立すれば都道府県議のリコールでは全国初となる。 市民団体は「不条理を正す市民の会」。越智兼光代表(66)たち高陽地区の住民約20人が、２０１１年６月の正木県議の逮捕を受け発足した。越智代表によると、判決確定前にも、県議会が同年６月と９月の２度にわたり辞職勧告を決議したにもかかわらず、正木県議が辞職の意向を示さないため、リコール運動を決めたという。 地方自治法の規定では、リコール手続きを進めるには、住民が解職請求書を提出後、県選管が告示してから２カ月間で同区の有権者の３分の１（約４万１３００人）以上の署名を集める必要がある。集まれば署名審査後に県選管に本請求し、受理後60日以内に同区の有権者を対象に解職投票が実施される。過半数の同意で失職する。 メンバー６人が23日に安佐北区役所を訪れ、区選管や県選管の職員から手続きの説明を受けた。越智代表は「有罪判決を受けた県議が居座り続けるのはあり得ない。ハードルの高い数字だが、多くの区民に協力を求めたい」と話している。 |
