地域性の強い政党には不利な樽床試案
樽床私案で試算 中小政党が躍進、やはり「連立」必須 ブロック廃止の余波も…（産経新聞 2012年4月26日）
産経新聞は２５日、衆院選挙制度改革協議会座長の樽床伸二民主党幹事長代行の新たな私案を基に平成１７年と２１年の両衆院選の各党得票数から獲得議席数をシミュレーションした。中小政党に有利な連用制を一部導入することにより、民主、自民の二大政党が大幅減となる一方、公明、共産など第三党以下は総じて議席を伸ばす結果となった。 私案によると、現行の小選挙区比例代表並立制と同様に、有権者は選挙区と比例代表に１票ずつ投じるが、比例票は「並立制」と「連用制」に２回カウントされる。試算では、小選挙区は旧来の３００選挙区のままとした。 民主党が圧勝した平成２１年衆院選の試算では、民主党は５６議席減の計２５２議席で議席占有率は６２％、全体の３分の２に届かなかった。野党第一党の自民党は３６議席減の計８３議席で占有率も微減。第三党以下は軒並み占有率を上げ、共産党は６議席、公明、みんなの両党は４議席ずつ増えた。 一方、ブロック制廃止に伴う余波も表れた。全国に候補者を擁立した幸福実現党は１議席を獲得。地域性の強い政党には不利となり、新党大地（現新党大地・真民主）は議席を失う結果となった。 自民党が大勝した１７年衆院選の試算でも、自民党は計２４７議席となり、占有率６１％はほぼ同じ。民主は計７４議席で占有率は２３・５％から１８・３％に下がった。共産党が７議席、社民党は５議席増。逆に公明党は選挙区で８議席を得たこともあり、連用制の議席が伸びず１議席減となった。連用制導入は、中小政党であっても、地域性が強かったり、選挙区で議席を得ると不利になる傾向が浮き彫りになった。 |
