壬申戸籍がヤフオクに出品
身分・前科記載の「壬申戸籍」？ヤフオクに出品…明治５年作成、閲覧の対象外 法務省、ヤフーに削除要請
明治５年に作られた「壬申（じんしん）戸籍」とされる文書が、インターネットのオークションサイト「ヤフオク！」に出品されていたことが２６日、分かった。「士族」「平民」といった当時の身分や前科が記載されている壬申戸籍は本来、法務局で厳重に保管され、閲覧できない。法務省は、「プライバシー保護の観点から問題がある」などとして、サイトを運営するヤフーに取引を中止し、文書の画像を削除するよう要請した。 要請は２４日付。文書の真贋（しんがん）は不明だが、法務省は「あたかも本物の戸籍が売買されているように見え、戸籍行政の信頼を損なうおそれがある」としている。 ヤフーは産経新聞の取材に対し、２５日付で「削除は難しい旨を法務省に伝えた」と回答していたが、入札期限を迎える前の２６日午前８時４６分、オークションは終了。落札者はいなかった。ヤフーは「出品者の判断で出品を取り消した」としている。 出品されていたのは「明治５年戸籍」とする文書。２０日にオークションが開始され、期間は２７日夜までの１週間。２５日午後１０時５０分時点で２２件の入札があり、現在価格は１万５５００円だった。 サイトに掲載されていた画像によると、文書はひもでつづられ、住所や名前に加え、「平民」「賃仕事稼」などの記載があった。徴兵検査に不合格だったとする記載がある人もいた。 壬申戸籍は日本初の統一的な戸籍で、当時の身分や前科のほか、被差別部落の出身者であることが分かるような記載がされていることもある。 法務省は、昭和４３年の通達で壬申戸籍を閲覧対象外にするとともに、封印するよう指示。それまでは市区町村で本人以外も閲覧可能だったが、現在は厳重に梱包（こんぽう）した上で法務局に保管されており、法務局職員も含め閲覧することはできない。 法務省は「個人情報である戸籍の取り扱いには留意すべきであり、特に壬申戸籍に関する事案については、今後も厳正に対処したい」としている。 ヤフーは「ヤフオク！ ガイドライン細則」の中で、法令違反の可能性がある商品や、ヤフー独自の判断で不適当とみなす商品などは出品を禁じている。 サイトに掲載された画像からは、複数の住所や氏名、生年月日が読み取れる状態だったが、ヤフーは、取引中止と画像削除を要請した法務省の担当者に「削除は難しい」と伝えたという。理由については２５日付の回答で、「今回、指摘されている戸籍は１４５年前のものであり、既に個人情報ではなくなっているため」などと説明していた。 これに対し、法務省の担当者は「戸籍に記載されている人はおそらく生存していないので、ただちに生存者の個人情報とはいえない」とした上で、「記載された人の子孫が画像を見てどう思うかを考えれば、やはりプライバシー上の問題がある」と人権上の配慮に理解を呼びかける。 当時の戸籍に記載されているのは本籍だが、「今も記載の住所に子孫が住んでいる可能性がある」（担当者）という。 一方、今回の出品については「法的に打つ手はなく、要請に応じるかどうかはヤフーの判断に委ねるしかない」としていた。 |
「オール沖縄」の牙城に風穴開けた県外出身・元自衛官 那覇市議選
「オール沖縄」の牙城に風穴開けた県外出身・元自衛官 那覇市議選（産経新聞 2017年7月21日）
任期満了に伴う那覇市議選（定数４０）が９日投開票され、自民党新人の元自衛官、大山孝夫氏（３６）が初当選を果たした。沖縄県はもともと「反自衛隊」感情が根強い土壌だ。事実上の県外出身者たる大山氏にとっては“完全アウエー”での戦いだった。退官から約３カ月。突貫工事で挑んだ短期決戦で凱歌を上げるに至り、自民党県連幹部も一様に「奇跡だ」と驚いた。大山氏の当選は、沖縄県に“地殻変動”が起きていることを印象づけた。（２１日の記事を再掲載しています） 大山氏の父親は、航空自衛隊の戦闘機操縦士だった。那覇基地所属の２０７飛行隊員として沖縄、日本の空を守っていた昭和５５年１２月、大山氏は那覇自衛隊病院で生まれた。その直後に宮崎県の新田原（にゅうたばる）基地の２０４飛行隊に異動となり、一家で引っ越した。 しかし父親が操縦する「Ｔ３３」練習機が訓練中に墜落し殉職した。生後９カ月のことだった。大山氏は母親の実家がある福岡県築城町に移り、女手一つで育てられた。そんな母親に感謝しつつも、福岡県立豊津高校時代には「不登校」を経験するなど荒れた時期もあった。 人生を決めたのは高校３年のときだった。制服姿の自衛官が自宅を訪れ、亡き父親に焼香をしてくれた。「父と同じ空自のパイロットになりたい。それも戦闘機ではなく、事故に見舞われた父のような操縦士を助けに行く救援ヘリコプターのパイロットに…」 空自のパイロットといえば倍率４０〜５０倍という狭き門だ。努力を重ねて首尾良く平成１１年に空自航空学校に入った。厳しく過酷な訓練を経て救難ヘリのパイロットになる夢をかなえた。 松島基地（宮城県）を振り出しに９回の転勤で全国各地を飛び回りまった。救難ヘリのパイロットとしては松島基地（松島救難隊）と那覇基地（那覇救難隊）に所属。入間基地（埼玉県）で輸送ヘリのパイロットへの「機種転換」の飛行訓練を受けていた平成２３年３月、東日本大震災に直面した。 そして春日基地（福岡県）を経て２７年８月、再び那覇基地に戻った。 「低海抜地域が多い那覇市で、東日本大震災レベルの地震に見舞われたら…」 「自衛隊はあくまで被災した人を助ける仕事。災害を防ぎ、被災する人を作らなくするのは行政、政治しかない」 「自衛官の壁」を感じた大山氏は昨秋、政治家への転身を決意し、那覇市議選への立候補を目指すことを胸に秘めた。 沖縄本島を上空から見てきたことも、厳密に言えば“落下傘”となる「那覇」に照準を合わせる理由となった。人口密集地である平野部の標高は驚くほど低いことを痛感したのだ。 自身の熱い思いに対し、春日基地時代に福岡県で知り合った妻の華代さん（２８）＝沖縄県読谷（よみたん）村出身＝も寄り添い「政治家をあきらめて、将来那覇が被災して多くの人を助けることができなかったら後悔するでしょ？」と応援してくれた。 大山氏は今年３月、１８年間身を置き、あれほどまでに誇りを持っていた自衛隊を後にした。むろん現職中は政治活動は一切できない。退官後、間髪入れず自民党県連の那覇市議選候補の公募に応募し公認の内定を得た。とはいえ市議選まで約３カ月。時間がないなかで、ゼロからの出発だった。 那覇市議選は、翁長雄志（おなが・たけし）知事（６６）を支持する勢力が改選前（欠員５、総数３５）の２０人から１８人に後退し、過半数を割った。翁長氏にとって那覇市長を４期務めたお膝元での支持派の退潮は、来秋の同県知事選に向けて打撃となった。 当選者の翁長氏に対する立場の党派別内訳は、支持が共産党７人、社民党３人、地域政党・沖縄社会大衆党２人、民進党１人、無所属５人。不支持は自民党７人と無所属２人。自民党は改選前から３議席増やした。中立は公明党７人と日本維新の会１人、無所属５人（うち維新推薦１人）。 翁長氏の次男で無所属新人の雄治（たけはる）氏（３０）は父親の“威光”を背に大量の４１６３票を集めて２位当選を果たした。しかしその余波で、知事に極めて近い、複数の無所属現職の市議会重鎮が落選の憂き目を見た。 那覇市政の与党は、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設反対を金看板に翁長氏を支える超党派「オール沖縄」勢力の中核をなす。同勢力は今年実施された宮古島、浦添、うるまの県内３市長選で新人を支援して自民党が推す現職・前職に全敗し、那覇市議選を含めて事実上の４連敗を喫した。「オール沖縄」の牙城に風穴を開けた大山氏の当選は、その退潮を象徴する“大事件”となった。 大山氏は２６４０票を獲得し１３位で当選した。新人候補では知事の次男に次ぐ２着。現職を含めた自民党候補の中でも２位に入る健闘ぶりだった。 しかし、これは身内の自民党県連も予期せぬ番狂わせだった。「公示日直前の個人の決起集会に集まった支持者も３０人程度。党の他候補には概ね１００人参加したことを踏まえれば、大山氏は泡沫（ほうまつ）候補ともみなされていた」と県連関係者は打ち明ける。 無理もない。沖縄県は「元自衛官」を歓待してくれるお国柄ではない。まして那覇市は出生地に過ぎず、血縁者も同級生も地盤もなし。周囲で支える人たちも、そのほとんどが選挙の素人だ。まさに蟷螂（とうろう）に斧の戦いだった。 しかし大山氏はあえて「元自衛官」と「県外出身」に加え、「公職選挙法違反はしない」を前面に掲げて選挙戦に挑んだ。尋常ならざるビラのポスティングや巨大な候補者名の入った垂れ幕…。選挙違反がまかり通る「公選法特区」と揶揄される沖縄県では重要なことだった。高校の２年先輩で福岡県行橋市議の小坪慎也氏（３８）が駆け付け、選挙態勢を整えた。 選挙期間中、当初は有権者から心ない言葉を浴びせられたり、選挙カーに筆記具を投げつけられたりもした。だが「個人から個人」へ情報を広げるネットの力は大きかった。「泡沫候補」がいつしか当選圏内に入り、上位当選した。 自身の当選について大山氏は「閉塞感が漂う沖縄県で市民が新しいものを求めていた。那覇市議選で吹いたこの風は、来年秋の県知事選に向けて『オール沖縄』を崩す突破口になる」と力を込めた。空自のシンボルカラーである濃紺から引用した青色のネクタイがトレードマークだ。 自民党県連の翁長政俊幹事長（６８）＝県議＝も、“大化け”した大山氏の奮闘に目を細めながら、こう言い切った。 「那覇市は県内の他市町村に比べて、勤務などで本土からより多くの市民を迎えている要因も大きい。自衛隊への抵抗感はそれだけ小さいのだ。ウチナーンチュ（沖縄の人）の市民は本土との融合を願っているが、『琉球新報』と『沖縄タイムス』が“アイデンティティ”をかざして妨害し続けてきた。もうそんな時代ではない。明らかに地殻変動が起きている」 県都・那覇市は県内最多の人口を抱えている。それだけに、次期知事選に向けて翁長知事と「オール沖縄」は、市議選の結果に衝撃を受けたことは間違いない。知事選の帰趨（きすう）は、左派色が濃い大票田・那覇市の有権者動向で大きく左右され、「オール沖縄」の瓦解は、那覇市で始まると言っても過言ではないからだ。自民党県連幹部は「『オール沖縄』の保守系支持層が自民党に戻ってきていることを示した」と胸を張る。 |
原英史参考人の石破4条件に関する答弁
原英史氏「獣医学部新設規制はあまたの岩盤規制の中でもかなり異様」「規制改革のプロセスに一点の曇りもない」（産経新聞 2017年7月10日）
いわゆる４条件については私は特区ワーキンググループの委員として関わってきた立場の認識を手短に申し上げたい。 １点目、既存の獣医師ではない養成の具体化について、今治市の提案では新たな分野での人材の育成、また感染症の発生拡大などに危機管理学術支援拠点として機能させるといった具体的な構想が示されていた。 ２点目、ライフサイエンスなど獣医師が新たに対応すべき分野における具体的な需要について、今治市の提案に加え、その後、京都府からもライフサイエンス研究や水際対策強化にかかる提案があり、より具体的な需要が明確になったと認識していた。また製薬業界から創薬の最先端分野で獣医師のニーズが拡大しているが需要が十分確保できていない声があることも認識していた。 ３点目、既存の学部では困難かについてだが、ライフサイエンス研究、水際対策強化など新たなニーズについては既存の大学だけでは抱えきれておらず、だからこそ新たな需要が生じていると認識していた。文科省に設置された専門家会議が平成２３年にまとめた意見だが、既存の獣医学部の教育について非常に厳しい指摘がなされている。口蹄疫や鳥インフルエンザ、ＢＳＥの発生など獣医療が多様化、高度化する中で、新たな分野への対応が十分取れていない。 また最低限、共通的に教育すべき内容を十分に教育できていない大学がある。獣医師として求められる実践的な力を育む教育に課題がある。大学ごとの分析として獣医師養成課程の規模の小さい大学に課題が多いといった指摘がなされたわけである。その後の改善もなされていると思うが、残念ながらこれまでの経緯として既存の大学学部が必ずしも最先端の課題に応えていなかったどころか、基礎的な要請にさえ応えていなかったこともあったと認識している。 ４点目、近年の獣医師の動向の考慮という点である。産業動物獣医師の確保に困っている地域が現実にあるということはこれまでも認識は共有されていたと思う。新たな分野でのニーズも含めて需給管理の観点からどうしても新設禁止を維持すべきだということであれば、その根拠となる見通しを示していただきたいと、平成２６年以降、繰り返しお願いしてきたが、結果として示されなかった。 以上から４条件は満たされていると考えていた。こうしたことを山本大臣、松野（博一）文科大臣、山本（有二）農水大臣で確認をされて、特区での規制改革を進めたものと認識している。 |
渋谷暴動事件の大坂正明が逮捕？
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