会期延長論（参院選の年の会期延長のジンクス）

民主党 社会民主党 選挙 本音

参院選への候補者の地元涵養なども与党内で重要法案の審議日程確保のための国会会期延長論が浮上しましたが、6月16日までの約70日間あり、当面は会期延長なしで重要法案処理を目指すことになった。

政権与党からしてみれば、法案成立は政権運営するための手段として国会を開かねばならないと共に、野党から政権与党が様々な面で批判される場にもなる。

その国会だが、民主党政権になってから、かなり窮屈な法案処理を強いられる国会日程が多くなってきている。自民党政権時代は一部の例外を除けば、ここまで窮屈ではなかった。

平成に入ってからは参院選がある年に通常国会の会期を延長をすると与党が惨敗する結果になって、一種のジンクスにすらなってますからね（確か、鴻池祥肇議員が述べていたことだと思う）。

個人的にはルーティンワークを好む地方自治体の公務員が選挙日変更によって、確保していた投票所の変更を強いられて、中央政府に不満が高まるからというのが理由にあると思っていますが（笑）。

公務員の中央政府への不満といえば、確定申告の時期に税金逃れをしていた首相における徴税で税務署に苦情も殺到したろうし、税務署職員も不満が溜まっているんじゃないしょうかねえ（笑）。
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