国会同意人事

同意人事:攻守逆転、苦しい民主毎日新聞 2010年8月13日)


9月末にも召集される見通しの臨時国会では、預金保険機構理事長などの同意人事案件を巡り、政府・民主党が対応に苦慮することになりそうだ。年内に14機関42ポストの人選が必要になるが、衆参両院で多数派が異なる「ねじれ国会」の下、野党も同意する人材を提示しなければならない。政権交代前のねじれ国会では、民主党日銀総裁人事を2度不同意にするなど、自公政権を揺さぶる材料として徹底的に活用したが、今や攻守逆転した格好だ。

政権交代前のねじれ国会では、民主党日銀総裁人事を2度不同意にするなど、自公政権を揺さぶる材料として徹底的に活用したが、今や攻守逆転した格好だ。

同意人事は予算案や条約と違い、衆院の優越規定がなく、参院で不同意となれば白紙に戻る。民主党は野党時代の07年8月から09年7月の約2年間のねじれ国会で、日銀総裁や同副総裁、人事官など9機関28人の人事に不同意を突き付けた。特に日銀は約3週間にわたって総裁が空席となる異常事態となり、当時の福田康夫政権を弱体化させた。

現在、すでに任期切れとなっているのは、預金保険機構理事長や証券取引等監視委員長など4機関7ポスト。特に、預金保険機構理事長と同理事の2ポストは、後任が決まるまで前任者が職務を続ける規定がないため空席となっている。また、今後、年末にかけて宇宙開発委員会委員など10機関35ポストの任期が次々と満了する。

まあ、ねじれ国会といっても同意人事に関しては今の与党にとって2007年〜2009年ほど深刻じゃないでしょう。2007年〜2009年は参議院第一党の民主党過半数近い議席があったから民主党の意向で不同意にすることができるけど、今は第一党の民主党過半数を割っているとはいえ110議席はあるし、第一野党の自民党は84議席しかないからね。不同意にするには公明・みんな・共産・社民などと連携することが前提になるから、難しいんじゃないかな。特に5月まで与党だった社民党原子力政策に関連する原子力委員会原子力安全委員会など一部を除けば、政府案に同意しそうだしね。 まあ、今のねじれ国会では野党に対して低姿勢でいくのは望ましいといえばその通りなのだろうけど。 国会同意人事で任期切れたポスト及び今年中に任期切れとなるポストは以下の通り。
任期切れ日ポスト前任者
2010年6月24日預金保険機構理事長永田俊一
2010年6月25日預金保険機構理事堀敏彦
2010年7月20日証券取引等監視委員会委員長佐渡賢一(暫)
2010年7月20日証券取引等監視委員会委員福田眞也(暫)
2010年7月20日証券取引等監視委員会委員熊野祥三(暫)
2010年8月23日宇宙開発委員会委員青江茂
2010年11月15日中央労働委員会公益委員菅野和夫
2010年11月15日中央労働委員会公益委員赤塚信雄
2010年11月15日中央労働委員会公益委員諏訪康雄
2010年11月15日中央労働委員会公益委員岩村正彦
2010年11月15日中央労働委員会公益委員岡部喜代子
2010年11月15日中央労働委員会公益委員仁田道夫
2010年11月15日中央労働委員会公益委員春日偉知郎
2010年11月15日中央労働委員会公益委員柴田和史
2010年11月15日中央労働委員会公益委員板澤葉子
2010年11月15日中央労働委員会公益委員野崎薫子
2010年11月15日中央労働委員会公益委員藤重由美子
2010年11月15日中央労働委員会公益委員坂東規子
2010年11月15日中央労働委員会公益委員廣見和夫
2010年11月15日中央労働委員会公益委員藤村誠
2010年11月15日中央労働委員会公益委員山川隆一
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