政党支持率
「前政権の反動」焦る自民 政党支持率 民主と並ぶ（産経新聞 2011年9月5日）
産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査で、野田佳彦新内閣の支持率が５９・９％に達したことについて、自民党は「谷深ければ山高し。前任者が悪すぎた反動だ」（石破茂政調会長）と平静を装っている。ただ、問題は政党支持率で民主党にほぼ横一線に並ばれたこと。谷垣禎一総裁ら執行部は「年内衆院解散→政権奪還」のシナリオは変えず、新閣僚を個別に追及していく方針だが、低姿勢に構える“どじょう”政権を早期に追い込めなければ、逆に党内の突き上げを受けることになる。（佐々木美恵） 「菅直人内閣に（世論が）辟易（へきえき）してきたからだ」 大島理森（ただもり）副総裁は５日、今回の調査結果について、低支持率が続いた前内閣の反動だと分析した。一方で「民主党政治に対する期待感はなくなっている」と述べ、早期解散を引き続き求めていく考えを強調した。 その最初の舞台は今月中旬に召集される臨時国会だ。特に、就任早々に発覚した首相の外国人献金問題は、新政権の出ばなをくじく一撃になるとみている。 一川保夫防衛相による「シビリアンコントロール（文民統制）」をめぐる発言も政権の能力不足を示す「格好の材料」と踏む。かつて国会で問題にした山岡賢次国家公安委員長のマルチ商法をめぐる疑惑も「過去の発言との矛盾を突いて各個撃破し、政権を弱らせる」（幹部）考えだ。 ただ、自民党の最大の目標である早期の解散・総選挙に向けては、悲観的な見通しも漂い始めた。 野田氏は保守系政治家とみられ、自民党支持者の間でも拒絶感はさほどではない。今回の世論調査でも自民党支持者のほぼ半数が野田政権を支持すると答えている。党内にも「漢方薬のように『いいやつ』じゃないかとなったら攻めにくい」（石破氏）という危機感もあり、「短期間で（政権を）失速させなければ早期解散どころではなくなる」（幹部）とみている。 公明党は、野田政権とは是々非々の姿勢で臨む考えだ。支持者や支持母体の創価学会には、震災復興や停滞し続けた政治の立て直しを求める声が強い。新政権との関係を構築し、衆参両院の選挙制度改革を進めたいとの考えもある。 自民党の求める早期解散よりも、首相が打診した政策協議に前向きな意向を示しているのもそのためで、自公関係にすきま風が吹く可能性もある。 |
