問責2閣僚の今後

野田とうとう“袋小路”１月国会“大荒れ”で一気に政局へ（ZAKZAK　2011年12月10日）

野田佳彦首相が９日、参院で問責決議を受けた一川保夫防衛相と山岡賢次消費者担当相を続投させる考えを表明した。野党は一斉に反発し、来年１月の通常国会の審議拒否をちらつかせ、財務省主導で野田首相が政治生命をかける消費増税の協議にも応じない方向だ。政局運営は極めて厳しく、大荒れ政局に突入する可能性が強い。 「担当分野には懸案が山積しており、襟を正して職務遂行に全力を挙げてほしい」。野田首相は９日夕の会見で２閣僚の更迭を否定。民主党の輿石東幹事長も辞任の必要はないとの認識を示した。 政府・与党首脳には、問責による「辞任ドミノ」を回避したい思惑のほか、通常国会冒頭では２０１１年度第４次補正予算案の審議を想定しているため、「続投のまま強行突破しても、野党はいつまでも審議拒否できない」（官邸筋）と足元を見ている側面もある。 しかし、自民党は「２閣僚の下での委員会運営に応じない」（岸田文雄国対委員長）、公明党も「首相の対応が不誠実なら審議に応じることはできない」（山口那津男代表）と２閣僚が続投した場合の審議拒否を明言。共産を除く野党各党も同調する方針。 また、野田首相は消費増税について、年内に民主党の素案をまとめたうえで、早ければ年明けから野党との協議に臨みたい考えだが、問責を無視すれば「こちらの言い分は聞かず、都合のいいときだけ協力してほしいというのはありえない」（自民党中堅議員）として野党が協議に応じないのは確実だ。 消費増税をめぐっては、民主党内にも小沢一郎元代表ら反対勢力が勢いを強めており、亀裂が深まりつつある。 一方で、内閣改造で２閣僚を外す案も根強い。菅直人首相（当時）が昨年１１月に問責決議を受けた仙谷由人官房長官らを今年１月に交代させたのと同様の手法だ。 しかし、政局の安定化に効果があるかは不透明だ。民主党中堅議員は「外された仙谷氏はこの後、自民党との大連立を模索するなど菅降ろしに走った。野党からの追及も収まらず支持率下落は続いた。一川、山岡両氏は小沢元代表に近いだけに、外せば消費税増税に反対する小沢系のいやがらせが加速する。守るも地獄、斬るも地獄だ」と話しており、政権運営は厳しくなるばかりだ。