政府予算と政府債務・・・
「政府は身を削る努力が不足」作家・東京都副知事の猪瀬直樹氏（産経新聞 2011年12月24日）
新規国債発行額が３年連続で税収を上回る事態は、リーマン・ショックによる世界的な金融危機に対応するために自民党政権下の平成２１年度予算で臨時措置として増やした発行額を、政権交代後に常態化させたことが間違いだと示している。 小泉純一郎政権では財政規律の強化を進め、国債の新規国債発行額は安倍晋三政権下の１９年度予算で過去最大の減額を実施し、２５兆円まで落とした。だが麻生太郎政権下の２１年度予算では３３兆円まで増加。政権交代後は民主党マニフェストに基づく「ばらまき」政策のため、２２年度から４４兆円もの高水準となっている。 借金頼みの予算は、国の経済成長がなければ解決できないが、いまの政権与党にはその戦略がない。総合特区構想など、さまざまな規制緩和が必要だろう。 加えて政府にも身を削る努力が必要だ。消費税など「まず増税ありき」では国民は納得しない。国家公務員の給与削減法案の提出を先延ばしするのは「労働組合が支持基盤にあるから」とみられてもやむを得ない。給与削減に加えて人員削減が必要なのは、公務員も国会議員も同じだ。 復興財源として政府が検討中の東京メトロ株の放出については、発行済み株式の４６・６％を保有している東京都として応じる用意がある。都が保有比率を５０・１％に引き上げるため、３・５％買い増すなら１００億〜２００億円、絶対多数の６６・７％まで引き上げるため２０％買い増すなら１千億〜２千億円が必要とみられるが、公債発行でまかなえる。実現すれば都営地下鉄との一元化に弾みがつき、料金引き下げの実現など利用者の利便性にもかなう。 復興関連費用では、２３年度中の４次にわたる補正予算でも、被災地に十分な資金が行き渡っていない。菅直人前総理が政権延命のため、補正予算を「政争の具」にして遅らせたためだ。 第３次補正予算で盛り込まれた復興交付金の支給対象の４０事業は、被災者の住宅再建や漁業などの第１次産業の支援が中心。こうした政策は省庁ごとの縦割りになりがちで、支援が停滞する恐れがある。 必要な経費の一部を、例えば１万人の自治体には１億円、１０万人の自治体には１０億円など、人口に比例する形で配り、自由に使ってもらうという方法があってもいい。被災地にはすぐに自由に使える金が必要なのであって、義援金もそうした配分があればよかった。 |
