台湾総統選挙の結果

台湾の選択　２期目の馬政権（上）国民党の台湾化進む　対中交渉本番に（産経新聞　2012年1月15日）

１４日の台湾総統選（投票率７４・３８％）で再選された与党、中国国民党の馬英九総統（６１）。４年前の前回選挙に比べ得票数を減らしたとはいえ、台湾の有権者は変化よりも安定を求め、馬氏が掲げた「対中融和策」を選択した。「台湾統一」を悲願とする中国の強烈なパワーとどう向き合うか。地政学上、東アジアの要である台湾の行方と２期目の馬政権を展望する。（台北　吉村剛史、河崎真澄） 「台湾人の勝利だ」。１４日夜、馬氏は標準中国語と発音の大きく異なる台湾語も交えながら「台湾」を何度も強調してみせた。 人口２３００万人のうち、台湾にルーツをもつ本省人（台湾籍）に先住民も加えると約８５％を占め、中国大陸から台湾に戦後渡ってきた外省人（中国大陸籍）は約１５％。民族構成は多彩だが、「台湾人」意識は高まっている。昨年の世論調査によれば、自分を「台湾人」と考える人は５４％、「台湾人であり中国人」は３９％、「中国人」は４％にとどまる。 国民党政権が戒厳令を敷いていた１９８７年ごろまで、「学校で台湾語を話すと罰金を取られた」と年配者はいう。香港生まれの馬氏が、その台湾語を操るのは、国民党も台湾化しなければ政権維持も危ういと知ったからだ。 馬氏は、野党の民主進歩党（民進党）を支持する本省人の多くが“日本びいき”であることも意識した。尖閣諸島の領有権問題などで厳しい対日観を持つとされたが、戦前の台湾南部でダムと潅漑（かんがい）施設を建設し、農業振興を図った日本人技師、八田與一の記念公園を整備し、「私は友日派」とアピール。民進党から親日のお株を奪った。 中国大陸をも版図と主張した「中華民国」は、馬政権の下で皮肉にも形骸化し、実態に即した「台湾の中華民国」に変貌した。 「台湾パスポートの価値はますます上がる」。台湾は昨年末、米国のビザ免除制度適用候補になった。近く１２５カ国・地域が、台湾パスポート保持者へのビザなし渡航を認めるようになると、馬氏は胸を張る。 １期目の馬政権は日本と事実上の２国間投資協定やオープンスカイ（航空自由化）協定締結など公的関係を拡大した。「関係改善で中国が干渉しなくなったため」と馬氏はいう。確かに馬政権が対中関係を改善する過程で、中国側は台湾の「中華民国」が外交関係をもつ２３カ国への切り崩し工作を控えた。 中台の自由貿易協定（ＦＴＡ）に当たる経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）などの締結で、「ＦＴＡが広がるアジアの空白地帯にならずに済んだ」（国民党筋）との声もある。台湾が活路とみる国際的地位の向上は着実に進んでいる。 肝心の対中融和策はどう進むか。懸案の投資保護協定について、台湾の対中窓口機関、海峡交流基金会の江丙坤理事長は「有権者の支持を得た」と協議進展に自信をのぞかせるが、焦点は中台交渉がいつ、経済から政治にシフトするかだ。 「中華民国の総統の身分でなければ会うつもりはない」。当選後の記者会見で馬氏は、胡錦濤総書記（国家主席）ら中国共産党指導部との会談の可能性について問われ、こう答えた。 大半が「現状維持」を望む民意に立脚することで再選を果たした馬氏が、政治交渉に駒を進めて「台湾統一工作」を本格始動させたい中国を牽制（けんせい）してみせた格好だ。 馬氏は「三不政策」（統一せず、独立せず、武力行使せず）を唱える。政治問題化を避けながら、いかに経済などで「果実」を得ていくか。中国とのタフな交渉は２期目が本番だ。