フィリピン、マレーシア、ベトナムに巡視船供与

フィリピンなどに船艇供与　戦略的ＯＤＡで“対中包囲網”（産経新聞　2012年4月29日）

政府は２８日、フィリピン、マレーシア、ベトナムの３カ国を対象に、巡視船供与などを通じ海上保安機能の強化策を支援する方針を固めた。南シナ海におけるテロ・海賊対策への協力が目的だが、３カ国はいずれも南沙（英語名・スプラトリー）諸島をめぐって中国と領有権を争っており、同海域で覇権主義的な行動を強める中国への包囲網を構築する狙いもある。 　政府は、今回の支援策を「戦略的ＯＤＡ（政府開発援助）」の一環と位置付けている。フィリピンには巡視船や通信システム、マレーシアには暗闇でも微光をとらえて視界を確保する「暗視装置（ＮＶＧ）」を搭載する船艇を供与する。ベトナムに関しては同政府の要望を踏まえ供与内容を決める。 フィリピンには５月中旬以降に国際協力機構（ＪＩＣＡ）の調査チームを派遣する。同国政府の正式要請を受けて最終調整し、供与の枠組みは調達費の返済が必要な円借款の方向で調整。フィリピン政府が無償資金協力を希望すれば、４０億〜５０億円の範囲内で行う。マレーシアに対しては円借款で供与する方針だ。 フィリピンをめぐっては、米国が昨年７月に巡視船１隻を供与したほか、海兵隊配備を検討。シンガポール、ベトナムとも軍事協力を強化し、南シナ海への海洋進出を強める中国を念頭に同海域での抑止力向上を図っている。 日米両政府は２７日に発表した米軍再編見直しに関する共同文書で、アジア太平洋地域沿岸国に対するＯＤＡの「戦略的な活用」を明記。今回の３カ国への支援は、米国と連携して地域全体の対中シフトを底上げする狙いがある。玄葉光一郎外相は２７日の記者会見で、「米国の軍事外交戦略の補完的な役割を果たすことができれば相当の相乗効果が期待できる」と強調した。 政府は平成１８年、インドネシアに巡視船３隻をＯＤＡで無償供与したが、巡視船は防弾用装甲が軍用船舶とみなされ、あくまで例外扱いだった。昨年１２月の武器輸出三原則見直しで平和貢献・国際協力での防衛装備品供与が可能になった。