鈴木貴子が民主党北海道比例ブロック1位で厚遇
大地と民主共闘、ＴＰＰ、農業改革…「三重苦」に悩む北海道の自公（産経新聞 2014年12月3日）
１４日投開票の衆院選は自民党の圧倒的優勢が伝えられる中、平成２４年の前回衆院選で自民、公明両党が１２全選挙区で勝利した北海道は風向きが違うという。北海道を地盤とする政治団体「新党大地」が民主党との共闘を徹底させた。農村部を抱える選挙区では、米価の記録的下落と環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に、首相の安倍晋三が肝いりの農協改革への反発が「三重苦」となって、のしかかっている。＝敬称略（沢田大典、水内茂幸） 「代表から電話です」 １１月２７日、北海道７区から民主党公認で立候補する鈴木貴子の選挙事務所で、女性スタッフの声が響いた。「代表」とは、貴子の父で大地代表の元衆院議員、鈴木宗男を指す。 受託収賄罪などで実刑が確定、服役した宗男は２９年４月まで公民権が停止され、選挙運動が禁じられている。公職選挙法には公民権停止中に禁止される行為について細かい規定はないが、特定の候補者の当選を目的に投票を呼びかけることはできない。宗男は公示前は事実上、でき得る限りの指揮を執っていた。 前回衆院選で大地は道内７選挙区で候補者を擁立したが、民主党候補とことごとく共倒れした。今回、民主党は、比例代表北海道ブロックに重複立候補した貴子を名簿登載単独１位で厚遇した。その引き換えに、大地は候補者を擁立せず、民主党候補を支援する。 政治活動の拠点である大地の国会議員を失うわけにはいかない−。そう考えた宗男と、道内で一定の集票力を誇る大地票がほしい民主党の思惑が一致した。 前回衆院選では、７区で大地公認として出馬した貴子と民主党候補の得票を合計すると、当選した自民党の伊東良孝に３８１票差まで迫る。 伊東陣営は「大地票に民主が上積みされれば怖い」とし、大地がＴＰＰ交渉に「断固反対」の立場を貫いていることに、危機感を募らせる。 ＪＡ北海道の政治団体「北海道農協政治連盟」は衆院選で、伊東をはじめ、８選挙区で自公候補を推薦している。 ただ、７区は酪農地を多く抱え、ＴＰＰ交渉の行方に敏感な有権者が少なくない。主産品の乳製品は政府が関税維持を求める「重要農産品５項目」の一つだが、米国は市場開放の圧力を強めている。伊東が以前市長を務めた釧路市の市議会は昨年３月、ＴＰＰ反対の請願を、自民党市議も含め全会一致で採択した。 農協改革をめぐって、安倍は来年の通常国会で、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）が下部組織に持つ指導監査権を撤廃する農協法改正案の提出にこだわっている。対する全中側は先月、現行法を原則維持する自己改革案をまとめ鋭く対立する。 北海道７区内にあり、「酪農王国」をうたう浜中町の農協組合長、石橋栄紀は「難しいところだが、与党の政治家に直言するしかない」と語り、与党に弓を引くよりも与党とのパイプの維持を優先させるという。一方で、ＴＰＰ交渉に反対し、農協改革にも「農協をつぶそうという話なら、食の安全はどうするのか」と批判を強める。 安倍は１１月２７日、ＪＲ釧路駅前の街頭演説で、農産品の輸出拡大に力を注ぐ方針を強調した。 「浜中町では乳製品を良くして、（高級アイスクリームの）ハーゲンダッツの材料に使われている。こうしたものの販路を拡大していく」 安倍の演説を伝え聞いた石橋の反応は、冷ややかだった。 |
