中国不動産バブル崩壊？
「バブルがはじけ始めた」中国不動産…世界経済のリスク化も（産経新聞 2011年11月26日）
中国の住宅市場が急速に冷え込んでおり、業界にリストラの波が押し寄せている。価格は下落局面に本格的に突入し、「バブルがはじけ始めた」との声も強まってきた。中国の不動産バブルが欧州危機に続く世界経済のリスクにならないか、世界銀行など国際金融機関は注視している。 「急ピッチで建てるため手抜きが多く、地震が起きたらひとたまりもないでしょう」。金融センターとして名高く、屈指の世界都市でもあり、中国の成長を牽引する広東省の経済特区、深セン。２０日、マンションの建築ラッシュが続く街並みを見渡しながら、地元の不動産業者が顔をしかめた。 中国政府によるバブル対策の強化を受け、中国の住宅販売は低迷。中国人民銀行によると、１〜９月の銀行の不動産業者や住宅購入者向け融資は、前年同期に比べ約４割も減少した。 この数値を裏付けるように、深センの不動産店でも客の姿はまばらだったが、突貫工事は今も続いていた。 不動産業者は「値崩れする前に売り切ろうと皆必死だ」と指摘する。ある店に近づくと、物件の写真や地図を収めたｉＰａｄ（アイパッド）を手にした従業員が、６００万元（約７３００万円）の高級別荘をしつこく勧めてきた。 高級物件が飛ぶように売れた１〜２年前に比べると、潮目は完全に変わった。本来であれば９〜１０月は、最も住宅が売れる時期。しかし、中国メディアによると、今年は深センや上海など大都市の販売が前年の５割前後まで急落した。 値引きで売りさばいた業者と、値下げ前に買った顧客の間でトラブルも発生している。「誰もジョーカーを引きたくない。いつ値下がりするか分からず、うかつに手を出せなくなっている」。市場には停滞感が広がっている。 深センでは今年、８０００店あった不動産店が５０００店に減り、大手の中原地産は最近、「深センで６０店舗を閉鎖し、従業員１０００人を削減する」と発表した。北京や上海でも不動産店の閉鎖が相次ぎ、各社が事業の整理を急いでいる。 国家統計局によると、１０月に住宅価格が前月より下落したのは主要７０都市のうち約半数に相当する３４都市。「２０１４年までに現在の５割に値下がりする」（エコノミストの謝国忠氏）との厳しい見方もあり、金融機関の不良債権が急増することが懸念される。 上海株式市場では不動産株の売りが広がり、セメント生産や鉄鋼、銀行株なども軟調に推移している。住宅市場の影響を受けやすい家電、自動車販売も低迷し、景気の減速感が強まっている。 世界銀行は、中国の住宅価格の下落が「内需や消費者心理に強い影響を与える」と指摘する。国際通貨基金（ＩＭＦ）も「中国経済のリスク」として、バブル崩壊による腰折れを警戒している。 中国ではここ数年にわたって続いた住宅価格の高騰に市民の不満が強く、温家宝首相は「引き締めの手を緩めない」と繰り返す。その一方で、景気後退に配慮した政策調整も示唆している。 １２月初旬にも開かれる中国共産党の中央政治局会議や中央経済工作会議が打ち出す来年の経済政策に市場の関心が集まっている。 |
